2020年北九州市人事委員会勧告に対する声明を発表

北九州市人事委員会は11月9日、月例給の据え置きと、民間の一時金支給月数4.47月を報告しました。

市職労はこれを受け、声明を発表しました。

2020年人事委員会報告に対する声明

北九州市人事委員会は11月9日、市長及び市議会議長に対し、市職員の給与改定の見送りと一時金の削減につながる報告を行った。

月例給については、公民給与の較差が△137円△0.03％と小さく、給料表及び諸手当の適切な改定を行うことが難しいことから、改定を行わないことが適当。一時金については、民間の支給月数が4.47月であり、国に準じて措置することが適当とした。

月例給については、初任給が民間204,341円に対し本市192,301円（大卒）と依然として格差がある。長きにわたり公務に貢献してきた中高年層や再任用職員の処遇も改善されていない。初任給の民間並みへの引き上げと生計費原則に基づいた給与となるような勧告をすべきである。

一時金については、過去６年間の引き上げはすべて勤勉手当に配分されている。一時金の引き下げは期末手当で行うとなれば、一時金の生活給としての性格が歪み、成績主義が強化されることとになり断じて許すことはできない。また、会計年度任用職員には、勤勉手当が支給されておらず、引き下げだけが押し付けられることになる。抜本的な制度改善を求めていく。

人事・給与制度については「人事評価制度の定着及び適切な実施を図るとともに国の動向についても注視していく必要」と報告するが、現在の本市の評価制度が透明性・公平性のあるものになっておらず、信頼できる制度とはなっていない。そもそも生活給である月例給に成果主義賃金は導入すべきではない。

定年引上げについては、地方公務員法の一部を改正する法律案が継続審議となった影響で「検討を進めていく」との表現にとどまった。この影響で処遇改善が進まない再任用職員にとって改善は待ったなしである。処遇改善を強く求めていく。

新型コロナウイルス感染症に係る取組については、テレワークや時差出勤などが好意的に報告されているが、我々には「長期間上司と会ってない」「ストレスが大きい」という声も寄せられている。緊急的に導入された制度であり検証と見直しが必要だ。

時間外の勤務の削減については３年連続で「職員に命令しないまま勤務時間外に職場内外において業務を行わせることがないよう」と報告したことは、我々の「不払い（サービス）残業」があるという主張を取り入れたものと評価できるが、人員削減が続く中では不払い残業の根絶、時間外勤務の削減はできない。引き続き人員増を強く求めていく。

市職労は、新型コロナの影響で不安を抱える市民のいのちと暮らしを守ることができるよう、市役所で働くすべての労働者が安心して働き続けられる賃金労働条件、職場環境の実現のため、秋季年末闘争に全力をあげる。