人事院が国家公務員の一時金0.05月分の引き下げを勧告

人事院は10月7日(水)、一時金を0.05月分引き下げる勧告を行いました。給与格差については、新型コロナの影響による勧告作業の遅れから、今回の勧告には含まれておらず、別途勧告を行う予定となっています。

人事院の勧告を受け、自治労連を含む関係労働組合は声明などを発表しました。

詳しくは、下記のリンク先をご覧ください。

勧告の内容

人事院勧告

関係労働組合の声明・談話